枝野長官「東電の損害賠償免責、あり得ない」 原子力損害賠償法 早くも増税 海から1520倍の放射能

枝野官房長官は25日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故で被害を受けた
周辺住民らへの損害賠償について、「安易に免責等の措置が取られることは、
この経緯と社会状況からあり得ない」と述べ、東電の賠償責任は免れないとの認識を示した。

たまには政府も言いこと言うね。
東電に見方しない所は高評価です。
後は計悪停電で絶大な被害を受けている見えない被害者もなんとしてくれると二重丸でしょうか。
今後はしっかり東電の強気に媚を売り弱気を食物にする体質も変えていかないと国民の賛同を受ける事はできないと思います。

現実は大口顧客の使用料は安くしてプラス送電保証までしている。
だから計悪停電で不公平を感じるんです。
いくら区分けを増やしても分かり憎くなっただけで目先の対応しか言えないでしょう。

下記の原子力損害賠償法でちょっと気になっていたことが赤くなっている内容で
[天災や社会的動乱の場合を除いて]この文面でした。
今回の原発事故は地震が原因ではるので政府は天災でかたずけると事が十分あったのです。
ただ今回の枝野官房長官のコメントでしっかり保証してくれそうな感じになってきている
事で明るい状況のように思います。
後 緑の文面は最後は国も事業者と一緒になり被害者保護をするとの事ですのでこれも安心材料と感じました。

原子力損害賠償法

原子力発電、原子燃料製造、再処理など原子力施設の運転中に発生した事故により原子力損害を受けた被害者を救済するため、1961年に原子力損害賠償法(原賠法)が定められています。原子力損害賠償法では以下のことが定められています。

* 原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課すとともに、その責任を原子力事業者とする。
* 賠償責任の履行を迅速かつ確実にするため、原子力事業者に対して原子力損害賠償責任保険への加入等の損害賠償措置を講じることを義務付ける。(賠償措置額は原子炉の運転等の種類により異なりますが、通常の商業規模の原子炉の場合の賠償措置額は現在1200億円)
* 賠償措置額を超える原子力損害が発生した場合に、国が原子力事業者に必要な援助を行うことを可能とすることにより被害者救済に遺漏がないよう措置する。

原子力災害は、天災や社会的動乱の場合を除いて、原子力事業者に損害賠償の責任があります。電力会社は「原子力損害賠償責任保険」を保険会社と結び、また、国と「原子力損害賠償補償契約」を結ぶことになっています。事業者の責任が免ぜられた損害や保険限度額を超えた場合は、国が被害者の保護のために必要な措置をとることになっており事業者と国が一体となって原子力損害の填補を行うようになっています。

賠償措置額については、2009年(平成21年)の原賠法の改正により、現在1サイトあたり最高1200億円となり、適用期間が10年間(2019年末まで)に延長されました。

そして早くも増税の話し。

<東日本大震災>法人税減税見直し検討 財務相、財源捻出で
野田佳彦財務相は25日の衆院財務金融委員会で、11年度税制改正法案に盛り込まれている法人税減税について、東日本大震災に対応した補正予算の財源を捻出するため、見直しを検討する考えを示した。

 共産党の佐々木憲昭議員が、減税分の財源を復興財源に回すべきだとただしたのに対し、「震災の前と後では状況は劇的に変わっているので、復旧、復興に全力を挙げる中で政策の優先順位を決めていかなければならない。歳入についても同じ事が言える」と答弁。「補正予算で与野党が合意形成するため、指摘も踏まえ議論したい」と述べ、見直しに柔軟に対応する姿勢を示した。

 今国会で審議中の税制改正法案は野党の反対で成立のめどが立っていないが、成立すれば法人税の実効税率が5%引き下げられ、約1.5兆円の税収減となる。【平地修】

保証はします。でも財源が?
増税して回収。
簡単でいいですね。

商売人から言わせればそんな簡単な商売は無いと強く言いたい。

次は一般市民への増税となりこの危機を国民皆さんと一眼となって乗り越えまししょうと
いかにも正しいような口ぶりで言うことが想像付きます。
今後は消費税アップ ガソリン代アップ 企業は剥離多売を迫られ人件費削減でますます
景気悪化に拍車が掛かりそうです。

それと先ほど安全保安員からの報告で原発の近くの放水口の海から放射能の濃度がなんと通常の1520倍になったと
コメントがありました。
この数値は500mlを人が飲むと1mシーッベルトに達するという数値です。

それなのに安全保安員は未だに大丈夫直ちに人間や魚 漁業関係に影響はでないと言っている。
今は確かに人はそこで泳ぐ人もいなければ水を飲む人は居ないでしょうから大丈夫かもしれませんが
魚は避難していません。
後 海は流れているんです。
千葉や他の海にこの濃度が流れ付く可能性は否定できない。
後 半減期の早いヨウ素の計測値が日が経てば減るはずが減らない所か増えている
これは放射能を垂れ流しにしている事になるんです。
それを大丈夫安心というのはおかしいでしょう。

 
これも海は広くて大きいので問題無いと片付けてしまうのでしょうか?

今後の大きな問題は空気汚染も海の汚染も問題は日に日に沈静化ではなく悪化している事
放射能のレベルがさらに上がっている事でしょう。

これが後 何ヶ月何年続くのか?

大丈夫大丈夫と毎日言っているが最後は申し訳けありません。申し訳けありませんとならないように
期待するだけですね。

後 放射能の危険数値は上がっても上がっても安全だ体に影響無いと言うなら放射能は
実は安全な物で危険数値ではなく安全数値だったんだと認識を変えるべきなのかもしれないですね。
風評被害や精神的不安を煽リよりそんなに安全な物質だったなら最初からそんな数値決めるな。

コメント

  1. ひな より:

    結局は
    原発問題国が負担する事になれば結局は私達国民が負担するって事でそれはおかしい。

    公的機関では無いし電気使用料も取っているわけだし事故が起きたので国にお願いしますって言うのは結局使用料プラス税金で納得いきません。

  2. ひな より:

    結局は
    原発問題国が負担する事になれば結局は私達国民が負担するって事でそれはおかしい。

    公的機関では無いし電気使用料も取っているわけだし事故が起きたので国にお願いしますって言うのは結局使用料プラス税金で納得いきません。

  3. ウインドバカ より:

    納得です
    ひなさん貴重なご意見ありがとうございます。確かに国が負担するという事は元を正せば国民の税金です。
    普通企業が問題をお越しても税金でホローしてくれる事はないですよね。
    当然街の商店が問題をお越した場合でも国は知らん顔でしょう。
    問題をお越した時だけ税金投入 問題無いときは使い放題いい思いをしている東電には呆れてしまいます。

  4. ウインドバカ より:

    納得です
    ひなさん貴重なご意見ありがとうございます。確かに国が負担するという事は元を正せば国民の税金です。
    普通企業が問題をお越しても税金でホローしてくれる事はないですよね。
    当然街の商店が問題をお越した場合でも国は知らん顔でしょう。
    問題をお越した時だけ税金投入 問題無いときは使い放題いい思いをしている東電には呆れてしまいます。

  5. ka-ru より:

    Unknown
    原因は天災です。
    現状の安全規制に則った建築をしていた原発の事故です。安全規定が甘かったのは国の責任でしょ。

  6. ka-ru より:

    Unknown
    原因は天災です。
    現状の安全規制に則った建築をしていた原発の事故です。安全規定が甘かったのは国の責任でしょ。

  7. ウインドバカ より:

    難しい問題だ
    当然国にも責任があると思います。
    ただ国がその責任を負うことになると言う事は国民の負担が増える事になる。
    でも国民は原発の安全に関しても運用に関しても何一つ関与させてもらえていない状況で責任だけの負担が掛かるのは理解でき無い方が多いのも事実でしょう。
    今後どうなるかまだまだ検討が付きません。

  8. ウインドバカ より:

    難しい問題だ
    当然国にも責任があると思います。
    ただ国がその責任を負うことになると言う事は国民の負担が増える事になる。
    でも国民は原発の安全に関しても運用に関しても何一つ関与させてもらえていない状況で責任だけの負担が掛かるのは理解でき無い方が多いのも事実でしょう。
    今後どうなるかまだまだ検討が付きません。

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