元特捜検事、起訴見送りへ＝虚偽報告書作成の告発―検察当局が検討

故意の虚偽記載の裏付けが難しく、仮に故意が立証できても、検察審査会の議決を誘導する意図はなく悪質とまではいえないと判断したもようだ。

国家権力は身内に甘いのか？？？？

故意とか故意で無いの問題の前に法を扱う検事が嘘の記載をした事が
大きな問題だと思うんですけどね。

一般市民と違うんだからこの結果はちょっと甘いと思われてしま気がします。

しかし毎日毎日理不尽な事が多すぎます。

それからさらに理不尽会社が

東電は昨年10月にまとめた「緊急特別事業計画」で、現役社員の年金の利回りを現在の2％から
1．5％に引き下げた上、終身年金を3割削減する方針を発表。グループで7400人のリストラや、一般社員の年収2割
削減も提示した。
　しかし、原発事故の処理や賠償で労働環境が悪化する中、東電の昨年度の依願退職者は例年の3倍超の約460人に
増加。組合は電力の供給体制を維持するためにも、人員や給与をこれ以上カットしないよう求めていた。　

原発事故が起きるまでは東電の社員がいくらもらおうとまったく気に
しませんでしたが今はすでに倒産している状態で尚且つ税金を3.5兆も
投入する事になった以上今までのような当たり前の給料をもらう事は
許される問題ではないんです。

原発事故からすでに１年以上が経過してそれでもいまだに常識はずれの給料をもらっていると
いうのは社会問題でもあると思います。

今回給料２割削減とありますがもともとが高い給料貰っていた人がパーセンテージでの減給は
おかしいですよね。

大体倒産しそうな会社の社員が給料をまともにもらえると思う感覚がずれてます。

中小企業なら即刻死活問題で銀行も貸し渋りは当然潰れそうな会社に１円たりとも
貸してくれませんから払いたくても払えないのが現実です。
そして責任感のある社長は自殺します。

東電は補償しなければならない問題を先き送りにして自分達の給料はしっかり
貰うという感覚が弱小企業や自営業の観点からすると論外なんですよ。

現状完全倒産したわけではないのでお金が回るのなら最低限の給料で
迷惑をかけた方達の補償に全力を尽くすのが筋ではないでしょうか？

それとさらに頭にくるのが

依願退職者は例年の3倍超

この数字が本当かどうか微妙ですが。
仮に本当なら優秀な技術者か才能のある方が引き抜かれてるのかも知れません。
確かに世間の風あたりや体裁を気にしてやめる方もいるのか知れませんが
凄く無責任さを感じるんです。て

本来なら給料が下がろうが大変だろうが迷惑をかけしまった以上その
責任をしっかり取るために身をこにして働くのが責任だと思うんですが。

給料が少し位下がったて雨風しのげて3食きちんと自分の力で食べる事ができるだけでも
幸せではないでしょうか？

被災地の方の中には住む家も無く仕事も失い原発の為に自分の家にも戻れない
中には一生戻れない方もいるんです。

そんな状況の方がいる中で東電社員は給料2割カット　ボーナスカット位どおって
事ないでしょう。
そう思っていないのでしょうか？

しかし事故があってから1年以上経ってからの今回の給料カットには完全な意図を
感じますね。

だって急な減給やボーナスカットより1年以上そのまま維持されるだけでも相当
有利ですからね。

ここも一般感覚ではないと感じる所ですね。

組合が

組合は電力の供給体制を維持するためにも、
人員や給与をこれ以上カットしないよう求めていた。

とありますが組合の立場はわかるけど国民感情は間逆で
もっとカットして頂きさらに企業努力をして頂きたいですね。