この記事問題ですね。
2012年から給与を減額していた取り組みは、消費税アップと同じタイミングで終了。減額の期間はわずか2年間にとどまった。
一方で、同じく震災復興のためとして、国民に負担を求めた「復興特別税」は、所得税は25年間、住民税は10年間にわたって続くことになっており、「不公平」という声が上がりそうだ。
完全の国民だましに感じますね。
増税が悪いのではなく使い方が大きな問題ですね。
安倍政権も終わったかな。
ＴＰＰもうまくいってないみたいだし。
こんな事ばかりしてるから若者が政治離れして行くんですよ。
何処の政党が政権とっても結果は一緒なのか？
因みに国家公務員の給料が高いとかの問題ではなく経営の立場で考えての事です。
赤字の企業が給料上げる事は出来ないでしょう。
一般的に国家公務員の給料は全国平均とされているようですが国の財政が赤字で
増税をお願いしてる中での給料アップはあり得ない。
正しく下がった分を元に戻したなんでしょうが現状赤字なのに元に戻す事自体が
一般企業ではあり得ない事です。
赤字で給料上げれば倒産します。
国家公務員は国が会社ですからその国が借金し続けて給料払ってる事になるので
何時か破たんします。
破たんさせない為にまた増税。
それも体裁の良い言い訳をして私腹を肥やすようなやり方が大きな問題だと思います。
ただ日本はまだいい国だと感じますね。
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