今朝は冷たい雨で強めに降る予報でしたが寒さもそれほどではなく雨も小ぶりで今の所はありがたいですね。
さて下記の記事。
この所騒がれて来て政府も色々動き出しているようですが取り合えずって感じの対応かな。
金額も13億って少ない気がしますが税金ですから簡単には使えませんからそこは難しい問題かな。
ただ今回は初期対応が大きな問題だと思います。
今回のような災害の時の対応は日本の災害対策にきっちりまとめられています。
大きな流れてとしては今回のような場合の動きはまず個人、市町村、県 国といった順番になるのがルールですかね。
災害対策基本法を始めとする日本の災害対策法制では、予防、応急、復旧・復興という災害のあらゆる局面に応じ、国や地方公共団体等の権限と責任が明確化されており、官民の関係主体が 連 携して対 策を講じることとしています。
●内閣府の役割
成13年の中央省庁再編に伴い、防災に関して行政各部の施策の統一を図る特命担当大臣として、防災担当大臣が新設されました。また、広範な分野において政府全体の見地から関係行政機関の連携の確保を図る内閣府において、政策統括官（防災担当）が、防災に関する基本的な政策、大規模災害発生時の対処に関する企画立案及び総合調整を担っています。 平時においては、内閣総理大臣を長とし、全閣僚等を構成員とする中央防災会議等において政府の防災対策を決定し、各府省庁において関係施策を実施・推進しています。 大規模災害発生時においては、正確な情報の迅速な収集と発信、総理大臣への報告・政府の災害対策本部の設置等の応急対策活動体制の確立、広域的災害応急対策の実施に係る総合調整を行います。
●災害発生時の対応
❶ 災害応急対策の概要 災害発生時には、救助・救急、医療等多岐にわたる応急活動を効果的に実施するため、国や地方公共団体は、災害・被害情報の収集・連絡及び通信の確保を迅速に行います。 これらの情報を基に、被災地の市町村や都道府県では、災害対策本部を設置するなど、応急活動体制を確立します。 国においては、内閣情報集約センターにおいて24時間体制で災害情報の収集を行うとともに、大規模な災害が発生した時には、関係省庁の局長級からなる緊急参集チームが総理官邸内の危機管理センターに参集し、災害状況を把握・分析した上で、内閣総理大臣に報告し、必要に応じ関係閣僚協議や関係省庁災害対策会議を開催します。また、被害状況に応じ、非常災害対策本部（本部長は防災担当大臣）や緊急災害対策本部（本部長は内閣総理大臣）を設置し、災害応急対策方針の決定、各機関が実施する災害応急対策の総合調整などを行います。 さらに、被災地の状況を把握するため防災担当大臣等を団長とする政府調査団を派遣したり、災害応急対策の総合調整を現地において機動的かつ迅速に処理する必要がある場合には、国の現地対策本部を設置することもあります。❷ 広域応援体制 地方公共団体の対応能力を超える大規模な災害の場合、警察庁（警察災害派遣隊）、消防庁（緊急消防援助隊）、海上保安庁、さらには都道府県知事等の要請に基づく自衛隊の災害派遣により、広域的な応援が実施されます。 また、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）などを派遣し、重傷患者を自衛隊機により被災地外の病院へ搬送し救命する広域医療搬送も実施されます。
防災体制
❸ 災害発生時の国及び地方公共団体の連携システム 災害が発生した場合、住民に最も身近な行政主体として市町村が災害応急対策に当たり、都道府県は広域にわたり総合的な処理を必要とする事案の対処に当たります。 また、被災地方公共団体の対応能力を超えるような大規模災害の場合には、国による応援や地方公共団体間の相互応援を行います。 国においては、緊急災害対策本部又は非常災害対策本部を設置し、関係省庁や被災地方公共団体から被害情報等の収集を迅速に行うとともに、被害状況等に応じて救助・救急活動、医療活動、支援物資の調達・輸送などの災害応急対策の総合調整 等を行います。また、必 要に応じ被災地に現 地 対 策本部を設置することにより、被災地方公共団体との連絡調整、被災地の情報及び支援要望の収集等を行い、被災者のニーズを踏まえた災害応急対策を的確かつ迅速に行います。 現地対策本部は、平成23年東日本大震災、平成26年豪雪、平成26年8月豪雨、平成26年御嶽山噴火の発生時などにおいて被災地に設置されました。被災地方公共団体の災害対策本部との合同会議等により、国と地方公共団体が共通認識の下、連携するとともに、被災地方公共団体の要望等に対する政府の身近なワンストップ窓口として機能するなど、その役割は重要性を増しています。
今回はまず県がすぐに状況確認しなかった事は大きな問題です。
ただ国も緊急災害対策本部も立ち上げず組閣メインになっていた事は大きな判断ミスだと思います。
厳密にいえば市町村や県から情報が上がって来なければ国も動けないのかもですが今回の台風は気象庁があれだけ
危険だと緊急会見も行っていて且つ深夜に通過した事もあるので甚大な被害や人名に関わる事故が起きている可能性が予想できた中での対応をしてはあまりにもお粗末としか言いようがないです。
今回県はお話になりませんが国も県や市町村からの情報が入って来ないからと動かないのは無責任です。
因みに台風通過5日後でこの認識。
死者1名 転倒よる負傷者加家屋の一部破損。
自衛隊要請なし。
この程度の認識、あり得ないでしょう。
最近安倍総理は自衛隊派遣したなんて記事見ましたが遅すぎです。
全く衰えず襲来した15号 記録的暴風！【JapanADch】190909am
国や自治体からの最新情報に注意し冷静に対応とありますが今後も情報はあまりなかったです。
政府は今になって火消しに動いているようですが実際にやる事やっていたのか事実を隠蔽しないで公表する必要あると思います。
組閣に夢中で台風15号の対応はそっちのけになって空白になった事は間違いない事実だと思います。
報道の組閣や玉ねぎの事ばかりでしたからね。
災害の時の責任者は
閣総理大臣を長としと書かれていますので安部総理の責任は大きいです。
トップは情報が来なければ動けない、動かないではなく、あれだけの台風です。
情報を待つのでは自分から情報収集する事でいたのではないでしょうか？
地震と違って台風は来る事がわかっているんで事前対応をしっかりすれば被害が軽減できるのではないでしょうか。
しっかり事前対応する事で無駄な税金も掛からないし被害を最小にする事が出来る唯一の方法ではないでしょうか？
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